中国政府系機関、ブロックチェーンプロジェクトの月次レーティングを開始
中国工信部（MIIT）傘下のシンクタンクである中国電子情報産業発展研究院（CCID）が、ブロックチェーンプロジェクトの月次評価を開始すると発表した。
本日開催されたCCIDの説明によれば、同機関による独自のレーティングシステム「グローバル・パブリックチェーン・インデックス」を開発したとのこと。ムーディーズのレーティングのようなフォーマットで、まずは28のプロジェクトを評価していく。一次評価はまもなく公開される予定だ。
CCIDは2017年夏、中国・青島市にブロックチェーン研究所を設立していた。青島市は、これに伴いブロックチェーン関連プロジェクトのサンドボックス環境として整備が進められ、また仮想通貨／ブロックチェーンのモニタリングの中心地として政府による推進が行われている。
中国政府は仮想通貨を使ったICOや取引所ビジネスを国内から締め出した一方で、個人が仮想通貨を保有することについては禁じていない。中国人は香港を経由し、ICO投資やマイニングで入手した仮想通貨の売却を行っている。
この取組みは、中国政府がブロックチェーンを高く評価し、その可能性を推進していることの現れだろう。MIITは2018年のアジェンダにおいて、ブロックチェーンの標準化を優先事項に置いていた。
