ウクライナ通貨グリブナの急落に伴い、ウクライナ国内におけるビットコインへの特需が発生している。ビットコインの価格はこの一週間で17%上昇し現在280ドル、対面取引を行うlocalbitcoinsではウクライナのローカル価格で平均350ドル、最大で400ドルで取引されている。

CoinTelegraphの伝えによると、ウクライナのビットコインエンバシーにおいて、昨日、62歳の男性がビットコインを購入しにきたとの報告があったという。男性は、「銀行に預けた殆どを失った。もはや銀行は信用できず、グリブナでは何も買えない。ビットコインは大きな価格変動があるが、それでも何かを買うことができるだろう。」と語った。

グリブナはハイパーインフレの危機に陥っている

2015年に入り、グリブナは対米ドルレートにおいて最大66%の下落、現在も47%ほど下落した状態にある。ウクライナより公式に発表されている前年比インフレ率は28.5%となっているが、ジョンズ・ホプキンス大学のスティーブ・Ｈ・ハンケ教授は実質のインフレ率は272％にまで膨らむと推定している。

参考：Ukraine Hyperinflates - Cato Institute

これは、ハイパーインフレーションの定義の目安である月間50%のしきい値を大幅に超え、64.5%のインフレ率となる。このまま推移すれば、単純計算で2015年末には前年比39,000%のインフレ率となると推測されている。

IMFの救済融資も焼け石に水、ウクライナの外貨準備はほぼ空

2月上旬、IMFはウクライナに対し175億ドルの救済融資の実行を決定した。しかし、この支援は一時的な処置に留まり、もはや焼け石に水の状態かもしれない。ウクライナの外貨準備高は大幅に減少しており、1月末までの4ヶ月で61%の減少、準備高は64億ドルとなっていることが報告されている。

ワシントン・ポストの経済レポーターであるマット・オブライエン氏は、IMFの決定について少なくとも良いニュースであるとしているが、それでも多くの緊縮を実行しなければならないと語る。すなわち、ハイパーインフレは既に起こっており、「膝に矢を撃たれた」財政を立て直すにはより大幅な利上げを行っていかなければならないとオブライエン氏は分析した。

事実、ウクライナ中銀は3月3日は主要政策金利を19.5%から30%へ大幅に引き上げることを決定しており、本日より実行される見込みだ。

政情不安とビットコイン

アルゼンチンや台湾、韓国など、政情不安にある国ではビットコインをコンビニで購入できるようなソリューションが展開されている。ビットコインは金融インフラが整っておらず、経済的に成熟していない国や、自国通貨が弱い国においての実質通貨であり、あるいはテールリスクに備えた金融資産として有望視されている金のような資産として見なされている。

歴史が証明しているように、キプロスの金融危機においてはビットコインが資産の逃避先として注目を浴びた。最近では日本でもNHKが唐突に預金封鎖の話題を出しさまざまな憶測が飛び交った。経済危機というと日本ではあまり現実味のない言葉ではあるが、これから100年、何が起こるかわからないということも事実だ。将来の未知のリスクヘッジ先として、ビットコインが今後注目を浴びる可能性は高い。

参考：Ukraine unofficially has 272 percent inflation - WashingtonPostUkraine’s 272% Hyperinflation Rate Boosts Bitcoin’s Prospects in Eastern Europe - CoinTelegraph