住信SBIネット銀、基幹システムにおけるブロックチェーンの利用に成功 テックビューロの「mijin」利用

住信SBIネット銀行が、銀行基幹系システムである勘定系システムにおいて、ブロックチェーン技術による置換を想定した試験を行い、実際の業務に適用可能であることを実証した。ブロックチェーン基盤には、テックビューロが提供する「mijin」を利用。同社は、2015年12月よりDragonfly Fintech社や野村総研と共に、3ヶ月間の実証実験を行なった。

証券系で主に試験が進められている他の事例とは異なり、今回住信SBIネット銀行がブロックチェーン技術の実証実験は勘定系システムに応用したもの。勘定系システムとは、銀行が一元管理する台帳の処理を行うシステム群のことで、入出金や残高照会、ATM、対外システムとの接続を司る銀行の基幹となる中核システムのことだ。

声明によれば、実証実験では250万の仮想口座と、毎時間90000のトランザクションを処理する環境を構築。AWS上に6つのノードを立ち上げ、耐障害性や可用性などをテストし、問題なく稼働したことが確認できたとのことだ。ブロックチェーン技術を未公開市場やシンジケートローン、レポなど証券システムに応用する実証実験は世界的に見ても多々あるが、銀行業務での事例は公表された中では世界初となる。

4月のはじめには、JPモルガン・チェースやシティグループ、DTCCなどの金融機関がクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のトレードプロセスにおけるスマートコントラクトの利用成功が報じられた。しかし、同実験は実際の市場よりも小規模な低トランザクション環境で行なっており、実環境を想定した検討は次のフェーズになる見込みだ。そのため、同社の実証実験はブロックチェーンの応用ケースとしても世界に先駆けた先端プロジェクトだと言える。

「原理から考える人々からは、ブロックチェーンは使いものにならないと非難されがちです」と、テックビューロの朝山貴生氏はBTCNに話した。「しかし実用面で見ると、絶対的なゼロダウンとは言い切れないものの、ファイブナインズを最小限のコストで実現可能なこの技術は、銀行の収益モデルに転換をもたらす可能性もあります。極端な例では、（株投資アプリの）Robinhoodのように手数料ゼロで、広告収入だけで成り立つようになるかもしれません。」

また、Dragonfly FintechのCEO Lon Wong氏は「このテストによって、ブロックチェーンが銀行のコアシステムに適用できることが実証されました。mijinとNEMで培われた技術は、ブロックチェーンのバンキングシステムへの実装を容易に実現します。長期的に見れば、将来ブロックチェーン技術は既存の銀行コアシステムに取って代わるでしょうが、現在のところはそれら2つは並列して共存すべきものです」と述べた。

mijinを使うことで、障害災害対策の手間とコストも劇的に削減できる。また、朝山氏によれば、ブロックチェーンはスマートコントラクトなどが必要な証券系のポストトレード処理などの応用よりも、本質的には勘定系システムに近い技術だとのこと。もちろん、金融マーケットにおけるブロックチェーンの活用は、デリバティブの条件付けや監査など複雑なプロセスを自動化できる可能性があり有用だ。しかし、IT化が進む中で数百億から数千億の追加開発費用が発生する現在のメインフレームは既に負債であり、多くの金融機関は早晩新しいシステムへの移行に迫られることになるだろう。「勘定系システムでブロックチェーンを利用できる」と実証できた今回の研究成果は、日本国内のみならず世界規模でパラダイムを起こす切欠ともなりうるのではないだろうか。

「繰り返しになりますが、ブロックチェーンは絶対的なゼロダウンとは言い切れないもの、実質的なゼロダウンタイムが実現できます。つまり、「死なないように大金をかけて守る」世界から、「死ぬ前提でその際は安く入れ替える」世界になるということです。そして、リアルタイムセトルメントを目指した勘定システムのほうが、ポストトレードのものよりもよりintensiveであり、その実用性が実証された意義は世界的に見ても大きいと言えるでしょう。」

朝山氏によれば、今回実証実験に使われたバージョンのmijinでは、地理的に分散しながらも秒間四桁のトランザクションを安定して処理できる性能が備わっていたとのこと。現在は更にアップデートされ、さらなる性能向上が見込まれている。

mijin.io