サムスンがブロックチェイン技術を研究、5年以内に製品化目処

サムスン電子はビットコイン技術に興味津々だ。同社はIBMと協力体制を敷き、新アプリケーション開発のためブロックチェイン技術を研究しているようだ。サムスンリサーチアメリカのブロックチェイン技術研究ディレクターであるスティーブン・ラーマン氏は、次のように述べている。

”「それが本当に信頼に値するものなのか」を検証するための最善の方法としてデザインされたブロックチェイン技術として、ビットコインを研究しています。ブロックチェインは概して非常に興味深い技術であり、さまざまな分野へと応用できることでしょう。

この動きは、今年1月にIBMが出したADEPTの延長上にある。サムスン・IBMの両社はTelehash、Bittrent、Ethereumの技術を応用し、まったく新しいIoTデバイスの開発を推進しているとされている。サムスンは現在W9000というスマート洗濯機の開発にも携わっており、これにはブロックチェイン技術を応用したスマートコントラクトの機能も含まれている。

“通貨はブロックチェイン技術の最初のユースケースです。あなたはブロックチェインの技術によって管理された、処方箋のような何かをイメージすることが出来ると思います。”

ラーマン氏はまた、サムスンリサーチアメリカの研究は2〜5年の間にその実を結び、実用化できるだろうと展望を語った。

ブロックチェイン技術の応用可能性については様々なプロジェクトチームによってホワイトペーパーが執筆されており、「重要な可能性のひとつ」として見ることができるが、これまでビットコイン2.0と言われるような分野で成功しているのはCounterpartyやOmni、ProofOfExistenceなど、非常に限られた、そして1年以上前に作られたプラットフォームばかりだ。このような研究開発には時間がかかるのは当然であるが、完成や普及といった点でいえば、かなり長いスパンで見る必要があるものと思われる。

しかしながら、早くも従来型の企業とは異なる開発手法に変化したプロジェクトもあり、それらはDAC（Distributed Autonomous Company）と呼ばれている。例えば、Storjのようなプロジェクトはこのように自由参加型であり、報酬はICO（Initial coin offering、IPOをもじったもの。トークンを株式公開のように売り出し、開発資金を得る）により得たプール資金より、ルールに基づく分配が行われている。プロジェクトに参加する人々の多くは無報酬のボランティア開発者（あるいはトークンを購入した開発者）であり、事前に資金調達も行う全く新しいモデルの開発体制を確立したと言えるだろう。

ラーマン氏が述べたように、ブロックチェインの最初のユースケースはビットコインと呼ばれる「通貨」である。インターネットの最初のキラーアプリがEメールだったように、ビットコインは今後も生き残り続けるだろう。そして、幾万のアプリケーションがインターネット上で構築されたように、ブロックチェイン技術がこの先10年の間に我々の生活をどのように変えうるかを考えると、非常に面白い未来が見えてくるのではなかろうか。