中国のマイニング占有率はほぼゼロへ、中華系の市場というイメージを脱却か?アメリカはシェアを伸ばす

真田雅幸
2021-10-15
(
Fri
)

中国は今まで幾度となく暗号資産(仮想通貨)の規制に動いていたが、今回は関連業者の中国からの締め出しに成功したようだ。最近の調査によると中国からのビットコインのハッシュレート占有率は限りなくゼロに近づいた


Cambridge Centre for Alternative Finance(CCAF)のレポートによると、2019年9月に75%だった中国のマイニングシェアは2021年5月から急落し、ほぼ全ての中華系マイナーが国外へ拠点移したか廃業したことが報告された。


5月以降ではアメリカがシェアを35%に伸ばしトップに立った。4月後半のシェア16%から倍以上に伸びている。アメリカでマイニング事業を行うメリットとして、広大な土地、安価で安定した電力供給、法律の健全性などが挙げられる。アメリカは中国のような急激な法律・規制のシフトを行うことが少ないことを最も重要視している事業者もいる。


アメリカの他にはカザフスタンやカナダが5月以降、マイニングシェアを伸ばしている。カナダはアメリカと同様の要因が挙げられ、カザフスタンは中国の隣国であるため中華系マイナーが拠点を移しやすかったと考えられる。


2019年以前はビットコインが中国にコントロールされていると揶揄されることも少なくなかった。しかし現在は大手取引所も中国国外へ移転しており関連事業者は中国にほぼ残っていない状態となった。大手取引所のバイナンスは今週、取引ペアから中国人民元を除外することを発表しており、仮想通貨と中国を繋ぐパイプは次々と無くなっている。


中国の規制はビットコインに一時的なインパクトを残したが、急落したハッシュレートは現在、今年1月時点の水準にまで回復している。今週は価格も史上最高値圏の650万円まで戻っている。国がビットコインを規制しても長期的にネットワークに影響は無く、自国の事業者が国外へ移動するだけであることが示唆された。

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著者
真田雅幸
マーケット・アナリスト

decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。

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