モンゴルでのマイニング事業に暗雲、政府からの補助制度打ち切りか

真田雅幸
2020-08-27
(
Thu
)

モンゴルではマイニングを行う企業に対して電力を安く提供する補助制度が適用されていたが、これが適用外になる可能性が出てきた。補助制度が打ち切られれば電力価格が3分の1程度値上がりすると試算されており、大手マイナーが集まるモンゴルでの事業経営が厳しくなる見込みだ。

リポーターのColin Wu氏によると、政府関係者がマイニング工場に検査を行った際、多くの工場で補助制度を受けるための要件を満たせていなかったという。モンゴル政府から電力会社の方に低価格での電力供給を差し止めるよう通達があった。

モンゴルではマイニング事業最大手のBitmainも工場を構えており、長年安価な電力の優遇を受けていた。モンゴルでの電力は世界基準では安価だが、中国にはさらに安く電力が入手できる場所があるため工場が移転する可能性もある。

Bitmainはマイニング用ASICの販売事業が好調でナスダックに上場しているRiot Blockchainに8000台のASICを販売したことを今月報告している。

ビットコインは今年半減期を迎え1ブロックあたりのマイング報酬が6.25に減少しているため、マイニング企業の収入も半減しているはずだが、ハッシュレートは順調に伸びている。より多くのASICが世界中で稼働していることを示している。

ハッシュレートの伸びにより、マイニングディフィカルティは最高値を記録しており、bitinfocharts.comによると24日の難易度調整で17.5Tに設定された。

以前までのマイニング事業は中国を中心とするアジアで主に行われていたが、現在はアメリカやカナダでも盛んに行われているとの報告もある。2019年までは中国で行われるマイングが世界の約7割を占めるとされていたが、現在は5割ほどまで下がっているとのデータもある。

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