米国人向け現金支給第2弾にビットコイン価格は動くか

真田雅幸
2020-07-27
(
Mon
)


先週、ホワイトハウスは米国人向けに現金支給を再度行う計画があると発表した。新型コロナウィルスの影響で停滞した経済を立て直すための政策の一つで、支給額は一人あたり1200ドルになる。今週中にも法案が議会に提出され詳細部分が審議される予定だ。

米国を含む世界各国の金融緩和や経済対策により、経済の落ち込みとは裏腹に資産価格は上昇傾向にあり今回の米国の現金支給もビットコイン価格にポジティブな影響があると予想される。

伝統的な金融市場の価格上昇は顕著でナスダックや金の価格はコロナ対策のロックダウンの影響で経済が停滞したにも関わらず最高値を更新している。


ナスダック総合指数週足チャート


金週足チャー


金価格は2011年以来となる1900ドルを回復した後、最高値を更新しており資産価格の上昇を象徴した値動きになっている。

一方、資産価格の上昇の裏でドルは下落している。

DXY週足チャート


ドルインデックス(DXY)は3月以降下落している。これは米中央銀行のFRBが大規模金融緩和を決定し国債などを中心に債券の購入を拡大すると発表した時期と重なる。供給量が増えたドルの価格は下落傾向にある。

資産価格の上昇のからくりには通貨価格の下落が一因としてあり、通貨危機に強い金が買われている様子が伺える。新たな紙幣が市場に供給されると資産価格の上昇に繋がる傾向を踏まえると、ビットコインの価格にも良い影響があることが予想される。ビットコインは先週、すでにコロナ前の2月の水準である10000万ドルを回復した。

現金支給を含めた経済対策法案は、支給対象者の範囲などが審議される予定で年収9.9万ドルを超える高額所得者は対象外になるようだ。法案の可決にはまだ時間がかかるが、今年11月に大統領選挙を控えるホワイトハウス側は経済を回復させたい狙いがあり早急に可決に持ち込みたい狙いがあるとみられる。


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著者
真田雅幸
マーケット・アナリスト

decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。

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