韓国で仮想通貨取引が課税対象に、ルール変更が検討される

真田雅幸
2020-07-14
(
Tue
)
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韓国では暗号資産(仮想通貨)取引はすでに一般化しており、多くのトレーダーが市場に参加しているが、仮想通貨は今まで金融商品として見られておらずキャピタルゲインの対象ではなかった。現在は市場参加者が増えたことで韓国議会が課税ルールの変更に向けて動いている。


キャピタルゲインの対象になると仮想通貨取引で得られた収入に対して最大で20%の税金が課せられるようになる。今まで課税の対象外だった理由は、仮想通貨の利用が他の商品を購入する際に使用される通貨としての機能が主だと考えられていたからだ。一方、仮想通貨を購入する人の主な目的がトレードであることが認識され始め議会の見方を変えたようだ。


韓国議会議員の一人はこう話す。


「今まで仮想通貨は通貨としての機能しか持たないと見られていた。しかし最近では取引を目的する金融商品としての価値があることがわかった。金融商品としての価値が認められれば、利益に対する課税は必要だ」


韓国にはすでにBithumb, Upbit, Corbit, CoinOneなどの人気取引所が存在し多くのユーザーを抱える。韓国金融当局によると昨年の仮想通貨取引は日次平均で11億ドル相当あったことが報告されている。


多くの取引が行われる仮想通貨市場に課税すると税収アップが見込まれるため、こうした点も韓国議会を動かしていると見られている。


他方で課税ルール適用に慎重な意見もあり、経済学者のSung Tae-yoon氏は、仮想通貨取引に対する課税は新興市場の成長を阻害する可能性があると指摘する。


日本やアメリカではすでに仮想通貨取引は課税対象になっており、キャピタルゲインが課せられるのは世界的にみても自然な流れではあるが、課税ルールの変更が韓国での仮想通貨取引の抑制に繋がるかにも注目したい。




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