ドバイ政府、2020年までにブロックチェーンで政府の公文書を管理すると宣言

ドバイのハムダン・ビン・モハメド・ビン・ラーシド・アル・マクトゥーム皇太子が、政府の公文書を2020年までにすべてブロックチェーンを活用したシステムに移行し、管理する計画を10月4日に明らかにした。

計画は、ドバイ政府が主導しIoTを活用したスマート・ドバイ・イニシアティブの一貫で行われ、最終目的として他の都市にブロックチェーン・プラットフォームを提供することを掲げている。

ドバイ政府は今年4月、グローバル・ブロックチェーン・コンシル（GBC）を組成し、政府、民間企業による47のメンバーにまで拡大。GBCは現在までにヘルスレコード、遺言書、ダイヤモンド原石の取引におけるキンバリープロセスへの活用などを含めた7つのユースケースを公開している。今回のイニシアティブは、GBCの活動を後押しするものだ。

「首長国は常に未来を予見し、第四次産業革命に伴って到来する効率化するであろうすべての見通しを立て、成し遂げるための戦略を構築しています」

ハムダン皇太子の声明によれば、ドバイのブロックチェーン戦略は「政府の効率化」「産業の創出」「国際的なリーダーシップ」の３本の矢の上に構築されている。スマートシティを推進する上では、都市部の経済活動を活性化するとともに、ドキュメントの管理を完全電子化することで行政の効率化を図る。

また、ブロックチェーンが不動産や金融、医療、運輸、都市計画、エネルギー、観光まで多岐にわたる産業に影響を与えうるとし、新産業の創出につながる可能性も示唆した。

「ブロックチェーン技術は最もエレガントで、ビジネスを跨ぐ商取引を活性化しうる先進テクノロジーのひとつです。」と、スマートドバイのディレクターを務めるアイシャ・ビン・ビシャー氏は5月のカンファレンスで述べている。「我々は、ブロックチェーンが生産性を高め、ドバイの競争力を向上させ、我々の経済基盤をより盤石なものにする重要な役割を担うと考えています。」