米ビットコインベンチャー「21」が140億円の資金調達を実施、マス向けソリューション開発を目指す

21e6-bitcoin

ビットコイン業界を暗中飛躍し、歴代で最大の資金調達を実行した衝撃のスタートアップが現れた。秘密裏でことを進めていた元マイニングハードウェア製造スタートアップ「21, inc(旧名21e6)」は、アンドリーセン・ホロウィッツ、クアルコム・ベンチャーズ、Yuan Capitalなどに導かれ、1.16億ドル(140億円相当)の資金調達を実施した。これは1月に行われたCoinbaseの記録的なラウンドを大幅に上回る。

他の投資家には、Khosla Ventures、Data Collective、PayPal共同創業者ピーター・ティール、マックス・レヴチン、DropboxCEOドリュー・ヒューストン、ExpediaCEOダラ・コスロシャヒ、Zynga共同創業者マーク・ピンカスが含まれている。

注目すべき点としては、21, incの詳細な事業内容について一切公開されていないということである。これについては21の過去の事業内容や、ベンチャー投資家の顔ぶれからいくつかのヒントが得られるだろう。

第一に、21e6(21,Incの旧名)は、2013年11月にマイニング機器を製造するスタートアップとして、5億円の資金調達を行っていた。また、リニューアルされた公式サイトでは「ASIC Designer」「Hardware QA Engineer」「PCB(プリント基板) Designer」などさまざまなハードウェア開発技術者の採用を行っており、半導体メーカーであるクアルコム社も深く関与している。

21のCEOであるマシュー・ポーカー氏は、クアルコム社の関与が鍵であると述べている。クアルコムはカリフォルニア州サンディエゴに拠点を置く大企業で、モバイル端末向けのチップを開発・販売している。

ハードウェア×ビットコイン=IoT

ビットコインとハードウェアの融合はIoT、すなわちモノのインターネットを急速に前進させる大きな可能性を秘めている。ビットコインもまた、ビットコインそのものがお金をインターネット化させた、IoTのひとつである。IBMが提唱するADEPTでは、ブロックチェインテクノロジーを利用し、IoTとスマートコントラクトの融合による新しい生活環境を提案した。スマートコントラクトはプログラムに判断・決定能力をもたせた概念であり、デバイスと組み合わせればさまざまなことを自動化できるのだ。

関連:IBM:ブロックチェインを用いたADEPTの概念はIoTに変革をもたらすだろう

ポーカー氏は、21の事業について「1ヶ月以内にいくつかの大きな進展がある」と述べた。彼はマス向けのモバイルソリューションの開発を行い、マスへの普及を目指している。ビットコインの技術がいくら素晴らしくても、キャズムを打ち破らなければ広く使われるようにはならないし、実際、ナードからギークへ、ギークからマスへと、ビットコインを取り巻く環境は変化している。

果たして21, Incはクリティカルマスへと到達できるソリューションを打ち出してくれるのか。

おそらく、期待してもいいだろう。

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