米株安と金利低下でBTCは綱引き　債務上限問題が今週の鍵か

15日〜21日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比27,552円（0.75%）高の3,693,053円と、3週間ぶりに下げ止まった。

380万円回復を目前に週央から揉み合いとなったBTCの対円は、米新規失業保険申請件数とフィラデルフィア連銀製造業業況指数の改善を受けた米国債利回りとドルの上昇が相場の重石となった一方、米債務上限問題を巡る議論の前進を受けた米株の上昇に支えられ、371万円周辺で下げ止まった。

金曜日には、米債務上限の議論が中断したとの報道で米株が軟化した一方、ワシントンで開催されたイベントでパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、高インフレの執拗さを認識しつつも「それほど利上げする必要はないかもしれない」と発言したことで米国債利回りとドルが下落し、BTC相場はまたしても綱引き状態となった。

週末の相場は一時は戻りを試すも、ミキシングサービスのトルネード・キャッシュが乗っ取られたとの報道で関連アルトコインが急落。BTCもこれに連れ安となる格好で上げ幅を掻き消し、終値は僅かに370万円を下回った。

米債務上限問題を巡っては、マッカーシー（共）下院議長が先週、21日までの「合意が可能」と発言し週央から米株が急反発する場面もあったが、結局は議論の中断により合意に至らず、失望感を誘った。ただ、昨日行われたバイデン米大統領とマッカーシー氏の電話での会話はポジティブなトーンだったと報道されており、両者は本日にも議論を再開する予定となっている。

債務上限引き上げの最初のデッドラインまで残り10日となったが、金曜日のパウエル議長の発言により足元では利上げ停止への期待感も台頭しており、議論に更なる進展があれば米株が持ち直しBTC相場には追い風となろう。本日は13年前にビットコインが初めて支払いに用いられた「ビットコイン・ピザデー」ともなっており、お祝いムードが広がることも期待されるか。

一方、今週は週後半に米国内総生産（GDP）成長率の改定値や個人消費支出（PCE）価格指数の発表も控えており、引き続き景気の底堅さが示されるかには注意したい。パウエル議長の先週の発言は想定以上にハト派的ではあったが、依然として利上げ停止を確約した訳ではなく、市場の利上げ停止期待も指標次第で再び後退する可能性がある。

テクニカル的にも、BTC相場はこのところ小動きが続き次の大きな動きに向けてエネルギーを溜め込んでいる状態と言え、今週も依然として油断はできないだろう。債務上限の議論に進展があれば、節目の28,000水準（≒385.4万円）が目先の上値目途と見ているが、議論の行方にはしっかりと警戒しておきたい。

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bitbank Report 2023/05/22：米株安と金利低下でBTCは綱引き　債務上限問題が今週の鍵か