BTCは米経済指標に要注意 リスクオン逆転の可能性も？
14日のビットコイン（BTC）対円相場は66,947円（2.40%）高の2,855,947円と二日続伸し、20,000ドル水準となる277.7万円を維持した。
週央からのBTC対円は260万円から反転上昇。6月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比で9.1%と衝撃的な水準を記録し、瞬間的に急反落を演じた相場だったが、織り込み済みだったことやインフレのピークアウトが意識され反転し、13日に20,000ドル水準を回復。14日の東京時間には280万円で戻り売りが入ると、欧州序盤にかけて米金融機関の決算発表を警戒した米株先物の下落も相場の重石となり、273万円まで押したが、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーラー理事とセントルイス連銀のブラード総裁が、今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での75ベーシスポイント（bp）利上げを支持したことで、相場は反発し290万円に肉薄した。
ウォーラー理事とブラード総裁の発言により今月のFOMCで100bp利上げを織り込む動きが巻き戻した。米国のインフレが高めに出たことで、ウォーラー理事が以前に言及していた9月の利上げ幅縮小の可能性が消滅したかと思いきや、その道筋が残された格好か。もっとも、ウォーラー理事は今月のFOMCまでの小売売上や住宅市場の需要次第で利上げ幅は変わるとも発言しており、金融引き締めによる需要の抑制が効果を発揮していなければ100bp利上げの余地もありそうだ。本日発表される6月の米小売売上高は5月からの改善が見込まれており、本日は昨日のリスクオンが逆転する展開に注意したい。
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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