パウエル再任公聴会にサプライズなし　高インフレでも4万ドルは守か

11日のビットコイン（BTC）対円相場は105,822円（2.19%）高の4,934,458円と反発し、週末から続く安値圏での揉み合いからの上放れを試す展開。

本邦が3連休最終日となった週明け10日の米市場で、BTCは一時的に40,000ドル（461.2万円）を昨年9月ぶりに割り込んだが、節目を割り込んだことで安値拾いの買いが入った他、米株の反発も相場の味方となり同水準を即座に回復し480万円台まで戻すと、11日東京時間にはジリ高を演じ490万円にタッチした。

これにより42,000ドル台に乗せたBTCは、海外時間に入ると戻り一服感もあってかジリ安に転じ、一時は東京時間の上げ幅を掻き消す場面もみられたが、この日行われたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の再任公聴会で、追加のタカ派サプライズが出なかったことや、公開が遅れていた暗号資産（仮想通貨）についての報告書を数週間以内に公開する見通しを示したことが材料視され、BTCは490万円台に乗せた。足元では、43,000ドル（495.8万円）絡みで上値を抑えられている。

今夜は米消費者物価指数（CPI）の発表を午後10時半に控えている。8月から前年同月比で5.3%、5.4%、6.2%、6.8%と上昇し続けている同指数だが、12月分の市場予想は7.0%と更なる物価上昇の加速が見込まれており、株価への下押し圧力、引いては仮想通貨市場へのリスクオフの波及が懸念され、BTCは指標発表まで警戒感で上値を抑えられるか。

しかし、物価上昇率が高止まりするとなると、FRBによる利上げ前倒しが現実味を帯びる訳だが、FedWatchによれば市場の70%以上は3月の利上げを織り込んでおり（従前は6月の初利上げがコンセンサス）、CPIが高止まりする結果となってもBTC相場の下値余地はある程度限定されるかと見ている。相応なサプライズがない限り、40,000ドルは死守すると予想する。

反対に足元でレジスタンスとなっている43,000ドルを明確に上抜けできれば、ショートのストップも入り年初の下げ幅を解消するシナリオも視野に入るが、同水準は短期ソーサーボトムのネックラインとなっており、現状では、上抜けには手掛かり不足な印象がある。

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bitbank Report 2022/01/12：パウエル再任公聴会にサプライズなし　高インフレでも4万ドルは守か