BTCは下げ止まり3週続落を回避　実需回復も不安定さは続くか

先週（6日〜12日）のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比99,505円（1.78%）高の5,699,505円と小幅に反発し、3週続落を回避し下げ止まった。

新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対する警戒感の後退や、Block（旧Square）のSpiralによるLightning Development Kit（LDK）の発表を好感し、今月4日の相場暴落から一転して戻りを試す展開で始まった先週のBTC相場だったが、590万円にタッチしCMEのBTC先物が窓埋めを完了すると戻り一服感で反落し、週央の相場は節目の50,000ドル水準（≒567.6万円）で揉み合いに。しかしその後は、中国恒大集団の一部ドル建て社債の債務不履行や、10日の米消費者物価指数（CPI）発表を控え米株に利食いが入った影響でBTCは上値を重くし、540万円まで下落した。

10日のBTCは米CPI発表直前から思惑買い的に反発し、結果が前年同月比で6.8%と市場予想と一致すると、一時は570万円近辺まで上値を伸ばすも、インフレの高止まりで当局のタカ派姿勢は崩れないとの公算もあってか、すかさず反落し上げ幅を掻き消した。ただこの後、ビットコインのハッシュレートが中国のマイニング禁止令発令以前の水準に戻し、週末には採掘難易度（ディフィカルティ）が8.33%（前回-1.49%）上昇したことで実需の回復が好感され、相場は底堅く推移し節目の50,000ドルを回復して週足終値を付けた。

10日の米CPIが市場予想とほぼ一致したことで、大きなサプライズとはならず、市場では政策正常化前倒しが見送られる可能性を指摘する声さえも散見された。しかし10月CPIが前年同月比で6.2%と驚愕の数値となり、パウエルFRB議長も高インフレに痺れを切らす格好でテーパリングペース加速の可能性をちらつかせた訳で、政策正常化前倒しが今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で議論されることはほぼ確実だろう。11月も物価上昇ペースが加速していたことに鑑みれば、政策正常化前倒しの可能性は勿論、Summary of Economic Projection（SEP：経済見通し）のドットプロットで来年の利上げ回数引き上げ示唆も可能性としては十分にあるだろう。

SEPはFOMC会合終了後の16日午前4時頃、パウエルFRB議長の定例会見は同日午前4時半からの予定となっている。

今週のBTC相場はFOMCまで引き続き不安定な推移で方向感に欠ける展開、あるいは警戒感からジリ安を想定している。対ドルで200日線の走る46,800ドル水準（≒531.4万円）ではテクニカル的な押し目買いで相場が支えられやすいと見ているが、FOMCの結果が予想以上にタカ派だった場合は、200日線割れにも注意したい。上値目途としては、引き続き暴落後のレンジ上限となっている52,000ドル水準の590万円周辺がある。

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bitbank Report 2021/12/13：BTCは下げ止まり3週続落を回避　実需回復も不安定さは続くか