上値の重いビットコイン 今週は一難去ってまた一難？
28日のビットコイン（BTC）対円相場は104,839円（2.24%）安の4,579,185円と二日続落。中国の暗号資産（仮想通貨）規制の影響が依然として広まる中、東京時間のこの日のBTCは前日終値を巡り底堅くも上値の重い展開。海外時間には、中国政府が国営企業に中国恒大の資産を購入するよう要請しているとの報道で反発する場面もあったが、米国の債務上限適用停止法案が採決阻止されたことを嫌気し長期金利が上昇し株価は下落。仮想通貨にもリスクオフは波及し、BTCは460万円まで一段安。その後は米株が下げ止まるのを眺めジリ高となったが、42,000ドル（≒468万円）がレジスタンスとなり、今朝方に460万円も割り込んだ。
本日には、中国恒大が、保有する子会社の株式約1,700億円分を売却すると発表したことで、相場は反発し460万円を回復している。同社は23日期日の約93億円の利払い、本日期日の約53億円の利払い、さらには今年中に残り約560億円の利払いが残っているが、今回の株式売却により資金繰り懸念は後退しそうだ。
ただ、米国の債務上限問題による連邦政府のデフォルトリスクや、インフレを巡る懸念から金利上昇に拍車がかかり、昨日の米市場は兎にも角にも売りが先行した。イエレン米財務長官も昨日、議会に向けた書簡で焦りを露にしており、米議会動向に注意を要する。過去には、期限ギリギリでの債務上限引き上げに漕ぎ着けたこともあったが、米国債の格下げにより市場に混乱が起きたこともあった。
中国恒大のデフォルトリスクが解消の兆しを見せ始めたところだが、一難去ってまた一難といったところだ。BTCは、重要な節目と指摘した43,000ドルどころか41,000ドルも一時割り込んでおり、21日安値や節目の40,000ドルが下値目途として視野に入る。中国恒大の好材料に相場はやや戻しているが、米国の債務上限問題が解決に向かわない限り、市場参加者のリスク選好度の萎縮傾向が続く恐れがあり、一刻も早いブレイクスルーが望まれる。
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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