BTC下げ幅奪回で4万ドルに再びタッチ　FRB当局者のハト派発言相次ぐ

14日のビットコイン（BTC）対円相場は166,467円（4.28%）高の4,055,360円と2日続伸し、週明けの急落から一変して週次でプラス圏に浮上した。一方、グレイスケールのXRP投信廃止のアナウンスを受けて、XRP相場は他の主要銘柄が上昇する中で逆行安となった。

東京市場時間のこの日のBTC相場は、380万円〜390万円台で揉み合いに終始。序盤の相場はやや押したが、これまで相場のレジスタンスとなっていた1時間足の200移動平均線がサポートに転じ、後半にかけてこの日のプラス圏に浮上した（第2図）。欧州市場時間に入ると節目400万円で揉み合う展開となるも、その後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のハト派発言を受けて同水準を回復。NY市場時間序盤にはドルが下げ足を速める中、一時410万円台に乗せる場面もあったが、対ドルで節目4万ドル（≒415万円）にタッチすると達成感から売りが入り上げ幅を縮小。しかし、今朝方にバイデン次期米大統領陣営が、1,400ドルの現金給付を含む1.9兆ドル規模の追加財政刺激策を発表すると、相場は下げ止まった。

パウエルFRB議長はこの日行われたオンライン討論会で、現行の金融緩和策の出口戦略について現時点でそれを議論するタイミングではないと、昨今、一部で懸念されていた予想よりも早い資産購入のテーパリングに否定的な考えを示した。こうした懸念は、バイデン政権下での大規模財政出動による経済回復が見込まれていることが背景にあるが、パウエル議長の昨日の発言は、ブレイナードFRB理事が少なくとも年内に資産購入プログラムが縮小される可能性は低いとする13日の発言を指示するもので、財政と金融政策の足並みが揃う見通しが強まりこうした懸念を和らげた。

一部を除いてはアルトコインも概ね復調しているが、先週のBTC相場4万ドル到達から売りが膨らんだことを考えると、利食い売りによる短期的な下値リスクも考慮したい。目先の下値目途としては、一目均衡表転換線と13日線の密集する374万円〜382万円エリアがある。

ただ、米国における年内の金融緩和維持の観測が強まったことで、先週からのドル高基調が反転するシナリオも視野に入ることから、外国為替市場におけるドルの動きにも注視したい。

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bitbank Report 2021/01/15：BTC下げ幅奪回で4万ドルに再びタッチ　FRB当局者のハト派発言相次ぐ