底堅さを印象付けたBTC 市場の金利見通しに変化も
25日のビットコイン（BTC）対円は、一時は下値を試すも、終値では小幅に反発した。米国のデフォルトへの懸念が強まるなか、昨日のBTC相場は下値を模索する展開で始まった。一方、BTC対ドルが直近安値に迫ると買い戻され下げ幅を解消。その後は、米失業保険新規申請件数が予想を下回ったことで米国債利回りが上昇したが、東京時間に売りがある程度出尽くしていたからか影響は限定的だった。むしろ、前日のエヌビディアの好決算を受けた米IT株の上昇、さらには米債務上限を巡る協議でこの日はホワイトハウスと野党共和党の双方から「生産的な議論ができた」とのコメントや、「デフォルトの選択肢はない」といったコメントが出たことでセンチメントが上向き、米時間のBTCは小確り推移した。
直近2日間で目立った動きのなかった米債務上限を巡る協議だが、昨日は少しづつ前進していることが示された。一方、昨日の米失業保険新規申請件数の上振れや国内総生産（GDP）成長率の上方修正を受けて、FF金利先物市場は6月に追加利上げが決定される可能性を52%ほど織り込んだ。債務上限を巡る協議に進展が見られれば、本日のBTC相場も底堅さを発揮すると見ているが、追加利上げを織り込む動きが加速すればBTC相場の上値余地は限定されると言え、今夜発表される4月の米個人消費支出（PCE）価格指数の結果には注意したい。債務上限問題に関しても、土壇場まで協議が続く可能性はこれまでのパターンから鑑みても十分にあり、昨日の相場反発で安心するには時期尚早と言えよう。
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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