要人発言でBTC下落 続落でも押し目浅いか
18日のビットコイン（BTC）対円は2日続落。対ドルで節目の21,000ドル水準（≒270万円）の維持に失敗したが、今月の高値圏は維持している。緩和政策テコ入れが予想されていた日本銀行が政策維持を発表したことで、東京時間にドル円相場が急伸すると、ドルでの取引が主なBTCは円建てで上昇し280万円にワンタッチした。しかし、その後ドル円が伸び悩み反落すると、BTC対円も元の水準まで押した。12月の米生産者物価指数（PPI）は市場予想以上の減速が確認され、寄付きの米株市場は底堅い展開となったが、複数の米地区連銀総裁からタカ派的な発言が相次ぎ急落すると、BTCもこれに連れ安となり270万円を割り込んだ。
米PPIは市場にとって歓迎される結果（前年比7.3%→6.2%）だったが、このところの米経済指標の悪化に昨日は小売売上高の低下も加わった（前月比-1%→-1.1%）。こうした景気減速のサインを持ってしても、昨日は政策金利を迅速に5%以上に引き上げるべきとの発言がセントルイスとクリーブランド地区連銀総裁らからあった訳だが、FF金利先物市場では2月の利上げ幅縮小予想が依然として大勢となっており、指標と要人発言が利食いの口実となった格好か。昨日に続き米株が押し目を探る展開には注意を要するが、BTCは依然として高値圏を維持し底堅く、続落の場合でも節目20,000ドル（≒257万円）周辺がサポートとして機能すると見ている。
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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