BTCは節目1.7万ドル回復 FRB議長が利上げ幅縮小の可能性を明言
11月30日のビットコイン（BTC）対円は、東京時間にドージコイン（DOGE）やイーサ（ETH）の上昇に連れ高となり230万円台中盤に戻すと、その後は米経済指標を待ち受けるように同水準で揉み合いに終始。米国朝方に発表されたADP雇用レポートでは、雇用者数が前回の23.9万人から12.7万人と市場予想（20万人）も大きく下回り相場は動意付いたが、直後に発表された第三・四半期GDP成長率が予想を上回り上値を抑えられた。一方、警戒されていたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言では、早くて12月に利上げペースを減速させる可能性が明言された他、米地区連銀経済報告で経済成長や物価上昇ペースの鈍化が示唆され、BTCは上値を追う展開となった。BTC対ドルは節目の17,000ドル（≒232.6万円）を回復した一方、ドル円相場の下落を受けてBTC対円は終値にかけて上げ幅をやや縮小した。
パウエル議長は先月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、「利上げ停止について議論することも考えることも時期尚早である」とタカ派的な発言をし、市場はリスクオフムードとなっていただけに、今朝方の発言はある意味サプライズとなった。ADP雇用レポートも利上げペース減速を正当化する内容となっており、今夜の米10月個人消費支出（PCE）と米供給管理協会（ISM）の11月製造業購買担当者景気指数（PMI）が、市場予想と合致し前回比で低下すれば、リスクオンムードが継続するだろう。昨日の一部アルトコイン相場の急伸により、目先ではアルト主導の戻り売りが入る可能性もあるが、米経済指標が追い風となれば、BTCは17,500ドル〜18,000ドル（≒239.5万円〜246.3万円）エリアを試す展開が視野に入る。
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bitbank Report 2022/12/01：BTCは節目1.7万ドル回復 FRB議長が利上げ幅縮小の可能性を明言
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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