カリフォルニア州 ブロックチェーンデータの合法化を進める
米カリフォルニア州でブロックチェーン上の記録を合法とするための新たな法案が議会に提出された。「Electronic records: the Uniform Electronic Transactions Act: blockchain technology」と題された法案が承認されると、ブロックチェーン上の取引履歴、署名、スマートコントラクトなどの電子データが合法な記録として扱われることになる。
カリフォルニア州議会代57地区のラン・カルデロン議員は、今回の法案の立案者で、ブロックチェーン上の電子記録を定義しカリフォルニア州裁判システムが認識できるようにするべきだと考えている。同氏によると、既存の電子記録に関する法律では、ブロックチェーン上の取引履歴や署名が、カリフォルニア州の裁判において合法な電子データとして認められない可能性があるという。
今回提出された法案はブロックチェーン上の記録を以下のように説明している。
ブロックチェーン技術を通じて安全性が保証される署名を（法律上の）「電子署名」とする。また特定の条件が満たされた時に自動実行されるようプログラムされているスマートコントラクトに関しても、同様に「コントラクト（契約）」として扱う。
提案された法案は、他の地区の議員によって承認され、カリフォルニア州知事であるジェリー・ブラウン氏が署名することで正式な法律として認められる。
米アリゾナ州でもカリフォルニア州と同様の動きがある。アリゾナ州では仮想通貨を使った取引の合法化のための法案が1月に提出されている。同州では所得税をビットコインで支払えるようにする内容も含まれている。
仮想通貨に対する法律が世界各地で進む一方、法律の詳細な内容は異なる。仮想通貨に対して緩い規制を設ける地域もあれば、中国のように厳しい規制を設ける国もある。大量に仮想通貨を保有する人たちは、トレードだけでなく法律のアービトラージも行っていくこととなるだろうか。
米国の大学で経済学を専攻しお金の流れについて興味を持つ。在学中にビットコインに興味を持ち、bitbankのメディアで寄稿を行う。2015年頃からビットコインのトレードを始め、デリバティブ情報も分析しながらトレードを行う。
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