韓国政府、本人確認が取れないアカウントを20日に強制停止

真田雅幸
2018-01-04
(
Thu
)

韓国政府は仮想通貨市場の過熱を懸念しており、資金の流入経路を把握するために取引所のKYC強化に乗り出している。取引所を利用するユーザーは、銀行口座と取引アカウントを紐付けるよう求められている。本人確認が済んでいないユーザーアカウントは、20日時点で取引停止となる。

現在仮想通貨市場には多くの資金が流入しており、時価総額は約85兆円にのぼり、一年前の約2兆円の時価総額から40倍に膨れ上がっている。韓国政府は、仮想通貨市場への過度な資金流入を防ぐため早急な対応をした形となった。

仮想通貨には投資の判断基準となるような指標がないため適正価格の見極めが難しく、投機的な動きが多い。また、仮想通貨に使われている新しい技術は、投資家にとって理解が難しい部分が多く、仮想通貨を初期段階から保有し開発を行っている売り手側と投資家の間にそれぞれがもつ情報量に大きな乖離がある。一方、仮想通貨市場は強気相場が続いており、売り手が出す情報を投資家が鵜呑みにしやすい状況が形成されつつある。

韓国政府は健全な市場が形成されないと判断した場合、中国のように取引所の全面閉鎖の可能性があることを示唆している。取引所の閉鎖については昨年12月、韓国司法省が追求していた。現時点では、KYCを強化し市場の動向を探ろうといった段階のようだ。

韓国の規制強化の情報は昨年末、韓国の地元メディアが最初に報道し、その情報が市場に伝わるとビットコインとアルトコインの価格が同時に急落していた。現在市場は落ち着きを取り戻し、全体的に相場が上昇している。今後の韓国政府の規制は市場にどのような影響を与えるのだろうか。

CCN

No items found.
著者
真田雅幸
マーケット・アナリスト

米国の大学で経済学を専攻しお金の流れについて興味を持つ。在学中にビットコインに興味を持ち、bitbankのメディアで寄稿を行う。2015年頃からビットコインのトレードを始め、デリバティブ情報も分析しながらトレードを行う。

米国の大学で経済学を専攻しお金の流れについて興味を持つ。在学中にビットコインに興味を持ち、bitbankのメディアで寄稿を行う。2015年頃からビットコインのトレードを始め、デリバティブ情報も分析しながらトレードを行う。
MARKETSとビットバンクについて

bitbank MARKETSは国内暗号資産(仮想通貨)取引所のビットバンクが運営するマーケット情報サイトです。ビットバンクは日本の関東財務局登録済の暗号資産(仮想通貨)取引所です(暗号資産交換業者登録番号 第00004号)。

販売所について

ビットバンクの販売所なら、業界最狭クラスのスプレッドでお好みの暗号資産(仮想通貨)をワンタップで購入できます。

取引所について

ビットバンクならシンプルで軽量、しかも高い機能性を備えたスマートな暗号資産(仮想通貨)取引所で本格的トレードも可能です。

豊富な機能を持つ、
安定したビットバンクのアプリ。
外出先でも取引のチャンスを逃しません。
ビットバンクで暗号資産をはじめよう!
無料口座開設はこちら
新着記事
VIEW ALL
新着記事
VIEW ALL
市況・相場分析
VIEW ALL
調査レポート
VIEW ALL

ニュース速報

VEIW ALL