韓国の取引所CEO、取引量の不正操作により懲役刑を言い渡される

真田雅幸
2019-01-21
(
Mon
)

韓国の暗号通貨取引所KomidのChoi CEOは、取引を不正に水増しすることで多くの投資家を欺いたとして3年間の懲役判決を下された。同取引所幹部のPark容疑者に対しては、2年間の懲役が言い渡された。韓国メディアのBlockinpressが報じた。

Komidを運営していた2人の幹部は、自動売買を行うBotを使い取引量を不正操作し投資家へ偽の市場情報を与えていた。水増しは少なくとも500万取引に上ると報告された。

同社のBotは嘘の取引量を演出するだけに留まらず、大きな注文を出し需要があるように見せるスプーフィング(Spoofing)と呼ばれる手法にも使われていた。幹部らは、不正取引により約500億ウォン(約48億円)を稼いでいたようだ。

韓国最大手取引所のUPbitに対してもKomidと同様、不正取引を行っていたとの疑惑が昨年12月に報じられている。UPbitは自社のプラットフォームで自己取引を行っていたことを認めたものの、市場へ流動性を供給するためだったとし、自己取引による直接的な利益を得る目的はなかったと釈明している。

暗号通貨取引所は世界中に点在しており、規制の制約を受けない取引所も存在する。暗号資産市場の調査を行うBLOCKCHAIN TRANSPARENCY INSTITUTEは、コインマーケットキャップ(CMC)上に表示される取引所の90%で取引量の水増しが行われているとの調査結果を公表している。

このような行為が横行する背景には、高い取引量がある取引所がユーザーから注目されると同時に、ICOトークンなどを上場する際のプラットフォームとしても選ばれやすいこともある。こうした取引所はICOトークンを上場させる代わりにプロジェクトへ手数料を請求することで利益を得ている。

暗号通貨市場は既存の金融市場と比べ規制が緩く、Wash TradingやSpoofingなどの市場操作が多く行われていると考えられている。一方、実際に何者かが意図的に市場を操作していることを証明することは非常に難しい。市場参加者は、提供される価格、取引量、オーダーブックなどの情報の正確性がまだまだ低いことを認識し、何らかの操作を受けているものとして扱う方が無難だろう。

Blockinpress

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著者
真田雅幸
マーケット・アナリスト

米国の大学で経済学を専攻しお金の流れについて興味を持つ。在学中にビットコインに興味を持ち、bitbankのメディアで寄稿を行う。2015年頃からビットコインのトレードを始め、デリバティブ情報も分析しながらトレードを行う。

米国の大学で経済学を専攻しお金の流れについて興味を持つ。在学中にビットコインに興味を持ち、bitbankのメディアで寄稿を行う。2015年頃からビットコインのトレードを始め、デリバティブ情報も分析しながらトレードを行う。
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