ドバイ政府、独自のデジタル通貨「emCash」を発行
ドバイ政府は、公式サイトを通じて国が管理する独自のデジタル通貨「emCash」を発行することを発表した。アラブ首長国連邦（UAE）の市民は、emCashを使って公共料金やショッピングの支払いが可能になる。ドバイは、複数の国から構成されるUAEのうちの1つの首長国だ。
ドバイ政府は、ブロックチェーン技術を応用したデジタル通貨を使った新たな金融システムの構築を目指している。銀行のような第三者機関を介さず取引を完了させることで、低コストでかつユーザービリティーの高い取引ができるという。
今回のプロジェクトを遂行するにあたり、UAE市民のクレジット情報を管理する「emCredit」と、イギリスに本拠地を構える「Object Tech Grp Ltd」とのパートナーシップも発表された。
emCashは、Object Techが提供するemPay walletで管理をすることで、送金から物品の支払いまでを行うことができる。emPayユーザーは、emCashを使うことで銀行を介さずタイムレスでセキュアな取引が可能になる。
ドバイ経済省のアリ・イブラヒム長官は、emCashについて以下のようにコメントしている。
「emCashは、契約に縛られない自由な取引を可能にすることで、ユーザーをより満足させるスマート経済への発展を促し、ドバイをより魅力的なビジネス国家にします。デジタル通貨は、高速処理や取引時間の短縮、取引の簡素化による低コストの実現など、多くのアドバンテージがあります。このような新たな金融システムは、私達の日常生活やビジネスのあり方などを大きく変える可能性があるゲームチェンジャーです。」
ドバイにはe-Dirhamと呼ばれる支払い方法がすでに存在し、政府が管理する支払いネットワークサービスで銀行などを介して取引が行われる。UAE市民は、emCashとe-Dirhamのどちらか好きな方を支払方法として選ぶことができる。
一方、使用されているブロックチェーン技術や、emCashがどのような仕様なのかなどの詳細は発表されていない。しかし国が管理するデジタル通貨を発行するという点では、ドバイ政府は大きなチャレンジに舵を切ったといえる。
