米SECがICOを発行するフィンテック企業向けに新たな機関を設立

米証券取引委員会（SEC）は、新興のフィンテック企業に対して証券法に関するサポートを行う専用機関「FinHub」の設立を発表した。FinHubは、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の発行を目指している企業家などへのアドバイスも行う。

FinHubは、ブロックチェーンなどの分散型台帳システムを活用して発行されるICOトークンと証券法の間にある溝を埋めることができると期待されている。ICOトークンの一部はSECにより証券とみなされるものがあり、発行者が発行の差し止め命令を受ける事例が多発している。

一方SECは証券トークンの発行に関する明確なガイドラインを示しておらず、発行の際のルールがない。特定の人物の裁量によって発行されないパブリック型のブロックチェーン上のトークンは証券には該当しないとの見方も示している。

FinHubは国内外の規制当局と協力し、ブロックチェーンやICOに対する有効な規制作りを目指す。同機関は来年、ブロックチェーンやデジタル資産に関する問題解決に向けて動き出す。

SECでシニア・アドバイザーを努めているValerie Szczepanik氏がFinHubを率いる。Szczepanik氏は、FinHubの活動について以下のように述べている。

「SECは新たな技術を理解するために積極的にその分野と接点を持ってきた。新たな問題に対処しイノベーションの手助けを行ってきた。FinHubの設立が、起業家や開発者への明快な規制ルールの提示に繋がることを願っている」

FinHubはすでにSECの公式ホームページ上で、証券法に関するアドバイスを受けるためのリクエストフォームを用意している。

Coindesk