Goldman SachsもJPMorganに続き独自トークンの発行を計画か、通貨発行の民営化の流れ

真田雅幸
2019-07-01
(
Mon
)

Goldman SachsのDavid SolomonCEOは、メディアの取材に対し独自トークンの発行を匂わせる発言を行った。アメリカでは大手企業が独自トークンの開発を進めており、Goldman Sachsと同じ金融業界のJPMorganのJPMコインや、IT業界のFacebookのLibraが話題となっている。

Solomon CEOは、JPMorganのように独自トークンを発行する銀行が続出すると予想している。さらにGoldman Sachでは、資産のトークン化やステーブルコインに関する研究を行っていることを明かした。

「世界中のメジャーな金融機関は資産のトークン化やステーブルコインの発行を通じて、ペイメントシステムの効率化の可能性を模索している」

FacebookのLibraに関する直接的なコメントは控えたものの、Solomon CEOは様々なもののトークン化やステーブルコインの発行には意義があるとした。これらはペイメントシステムの未来であるとのコメントを残した。

「規制当局も今何が起きているのかを注視しており、既存の金融システムの流れを妨げないものであるかが彼らが気にするところだろう」

先月27日に公表されたIMFの公式ブログでは、金融カウンセラーのTobias Adrian氏が中央銀行のデジタル通貨について言及している。中央銀行が発行するデジタル通貨は金融政策の効力を上げるだけでなく、広がりを見せる暗号通貨への対抗策になるだろうとしている。暗号通貨の存在に警戒感を持っている内容が書かれている。

さらにブログでは携帯端末を通じた取引がアフリカでは全体の10%と比較的高く、アジアの国々の7%より高いことが報告されている。これはアフリカでは既存の銀行システムが普及していないことの影響が大きいと考えられてる。

Libraのホワイトペーパでは、17億人の成人が既存の金融システムを利用できていない現状があるとし、この問題を解決すべく世界中で誰でも使える通貨の必要性を訴えている。Facebookはアフリカを含む新興国でLibraが目指すグローバル通貨の需要が高いと見込んでいる。

FacebookのLibraのネットワークには暗号通貨取引所のBinanceが参加への興味を示すなど、既存の銀行のネットワークとは異なる新たな金融ネットワークが構築される可能性がある。

現在はJPMorganやFacebookなどのアメリカ企業が独自トークンの開発計画を明らかにしており、今回はGoldman Sachsも興味を持っていることがわかった。現在の金融の方向は徐々にではあるが通貨発行の民営化へと進みつつある。

今後は企業が発行する通貨やビットコインのようにソフトウェアによって管理される通貨など様々なものが生まれ、ユーザーが用途に合わせて通貨の選択をすることができる時代が来るのかもしれない。

CoindeskIMF

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著者
真田雅幸
マーケット・アナリスト

decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。

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