米下院に新法案、600ドル未満のビットコイン消費は非課税

石山 武
2017-09-11
(
Mon
)
cryptocrowdfunding_illegal

ビットコインなどの仮想通貨での少額消費に対し、税金を免除する法案が米国下院議会に提出された。

米国では、内国歳入庁(IRS)が2014年に仮想通貨を「財産」であると定義し、キャピタルゲイン税の課税対象としている。従って、購入した時に比べて値上がりしたコインで買い物をした場合は、利益を確定させたとして、税金の申告対象になっていた。

しかし、米共和党のジャレド・ポリス及びデイビッド・シュバイケルト両議員によって7日に公表された同法案が可決されれば、今年の12月31日からは600ドル未満の仮想通貨の消費については非課税となり、それらの取引を記帳したり申告したりする必要がなくなる。

同法案は煩雑な申告義務が日常生活での仮想通貨普及の妨げとならないようにするのが目的で、同様の免税措置は、既に少額の外貨に対して実施されている。

また同法案は、取引所などが顧客のどのような取引情報をIRSなどに提供するべきかについて、米財務省がガイドラインで示すよう要請している。IRSは米最大手の取引所Coinbaseに対し、数百万人にのぼる全顧客の取引履歴等を提出するよう要求しており、昨年から裁判沙汰になっている。このことを踏まえて盛り込まれたとみられる。

折しも国内では、国税庁が先週、ホームページ内のタックスアンサーにて、ビットコインの使用で生じた利益は所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分されると公表し、話題となっている。

ただし、これまで不明瞭だった多くの点(例えば、仮想通貨間の売買での損益はどうなるか)について特に回答がなされたわけではなく、税務署や税理士によっても見解は異なるようだ。

なお、総合課税とすると累進課税方式のため最大45%の税率となり、申告分離課税が適用される株式やFXの一率20%よりも高税率となる可能性が高い。その一方、利益が20万円未満では確定申告は不要となるとみられる。

FX税制も1998年に雑所得の総合課税として始まったが、2012年以降、申告分離課税が導入された。仮想通貨も、税制が落ち着くまでは色々と変更があることが予想される。

coindesk国税庁

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