米FDIC元会長「仮想通貨には新たな規制枠が必要」

真田雅幸
2018-06-22
(
Fri
)

米連邦預金保険公社(FDIC)の元会長であるSheila Bair氏は、仮想通貨には新たな規制のフレームワークを設けるべきだと主張している。今週木曜日、ニューヨークで開かれたカンファレンス「Future of Fintech」に登壇した同氏は、既存の金融のルールを仮想通貨にあてはめるやり方に疑問を投げかけた。

FDICは1933年のグラス・スティーガル法によって設立され、銀行が破綻した際に預金者の現金を一部保証する公的保険機関だ。FDICに加盟する銀行が破綻した場合、預金者に対して最大で10万ドルまでの預金が保証される。日本でも預金保険機構が、最大で1000万円まで預金を保証している。

Bair氏は、カンファレンスで仮想通貨に対する規制方針を以下のように語った。

「我々は仮想通貨の取引を既存の送金業法にあてはめた規制を試みていますが、うまく機能していません。おそらく将来的に仮想通貨の取引を規制する連邦法が必要になるでしょう。仮想通貨の中には証券として扱われるべきものもあり、棲み分けて規制されるべきです」

仮想通貨が台頭してきた要因のひとつとして銀行のオペレーションの問題点をBair氏は挙げている。銀行は連邦準備銀行(FRB)から預金に対する利子を1.95%受け取っているが、個人口座預金に対しては0.01%の利子しか支払っていない。「多くの人が銀行口座維持に係る手数料を嫌っており、銀行間取引に支払う手数料も快く思っていない現状があります」

銀行が危機に陥るたびに救済してきたBair氏は、銀行の問題点と対比し仮想通貨には利用料が低いなどの有用性があると考えているようだ。同氏は金融機関が仮想通貨を導入せざるを得ない状況が来るかもしれないと予想している。

FRBが発行するデジタル通貨Fed Coinの発行についても、Bair氏は前向きに検討している。Fed Coinを発行する事により、連邦準備制度理事会(FRB)は貨幣の供給コントロールを直接行うことができるようになり、金融政策もより効果的になると述べた。

Coindesk

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著者
真田雅幸
マーケット・アナリスト

米国の大学で経済学を専攻しお金の流れについて興味を持つ。在学中にビットコインに興味を持ち、bitbankのメディアで寄稿を行う。2015年頃からビットコインのトレードを始め、デリバティブ情報も分析しながらトレードを行う。

米国の大学で経済学を専攻しお金の流れについて興味を持つ。在学中にビットコインに興味を持ち、bitbankのメディアで寄稿を行う。2015年頃からビットコインのトレードを始め、デリバティブ情報も分析しながらトレードを行う。
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