米ロードアイランド州でユーティリティ・トークン発行を認めるための法案が提出される

真田雅幸
2019-03-04
(
Mon
)

米ロードアイランド州で特定の条件を満たしたユーティリティ・トークンを証券法の適用外とするための法案「Rhode Island Uniform Securities Act」が提出された。東海岸沿いに位置するロードアイランド州は全米で最も小さい州として知られている。

今回提出された法案によれば、ブロックチェーン上のトークンは商品やサービスを消費するために発行されるものが証券法の適用外となる。発行者や開発者が金融商品としてトークンを販売した場合、証券法が適用される。

Rhode Island Uniform Securities Actは投資性のないユーティリティ・トークンの発行を認めるものであり、開発資金を公募する目的でトークンを使用することはできない。

また、購入者がユーティリティ・トークンが消費を目的としていることを認識している必要があり、発行時または近い将来において実際に使用できるものでなければならない。発行時にトークンを使用することができない場合、初期の購入者はトークンが使用可能になるまで売却することが禁止されている。

Rhode Island Uniform Securities Actではブロックチェーンをデータが時系列に記録されたデジタル台帳またはデータベースと定義している。また、コンセンサスベースの非中央集権のネットワークでトークンの供給量などの重要な情報が数学的に検証が可能であるものであるとされている。さらに、トークンの保有者は中間業者を介さず取引や送信を行うことが可能である必要がある。

Rhode Island Uniform Securities Actと同様の内容の法案がコロラド州でも提出されている。1月に提出されたSenate Bill 23は、コロラド州知事が署名すれば正式に承認される。

アメリカではユーティリティ・トークンとセキュリティ・トークンを明確に線引しようとする動きが加速している。暗号通貨に対する法整備が徐々に進んでおり、ブロックチェーンを活用するプロジェクトが活動しやすい環境が整うことに期待したい。

Coindesk

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著者
真田雅幸
マーケット・アナリスト

米国の大学で経済学を専攻しお金の流れについて興味を持つ。在学中にビットコインに興味を持ち、bitbankのメディアで寄稿を行う。2015年頃からビットコインのトレードを始め、デリバティブ情報も分析しながらトレードを行う。

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